四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
また、道路の構造は、宅地開発市道要綱に基づく基準を満たし、既に地目を公衆用道路として分筆し、市に寄附採納願が提出されている。複数の宅地と接続し、公共性もあることから、市道として認定するものとの説明がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 また、当委員会の管内視察について協議を行いました。
また、道路の構造は、宅地開発市道要綱に基づく基準を満たし、既に地目を公衆用道路として分筆し、市に寄附採納願が提出されている。複数の宅地と接続し、公共性もあることから、市道として認定するものとの説明がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 また、当委員会の管内視察について協議を行いました。
そこには、開発公社が管理をしちょった墓地もあります。開発公社がなくなって、市のほうに行政財産としていう墓地も同じように400ぐらいあります。そのことを整理して、そこについても私が調査すると10区画ぐらい空いてます。調査して、空いたとこでニーズに応えられるのか。私はもうちょっと拡張せな応えれんと思うんですが。
新規農産物の開発は重要なことですけれども、多額の公費を使うことであり、その決定については、慎重な検討が必要だと考えます。まずは、本市の農家にとって普及のめどがあることが大前提であると思います。または、栽培を希望する農家が複数おいでる場合、そんな場合は挑戦する価値もあるかと思います。あわせて、せめて栽培の成功率が80％以上あるということも重要かと私は考えます。
今後は、商品開発を進めるとともに、情報発信を積極的に行い、バーベキューの聖地として集客につなげ、地域経済の活性化に努めてまいります。 次に、四万十川ウルトラマラソンについてです。 新型コロナウイルス感染症の影響で、３年ぶりとなる第28回四万十川ウルトラマラソンが、来る10月16日に開催する運びとなり、現在、実行委員会で準備を進めています。
市民の方から、大規模な開発の計画があるのかとの質問をいただくこともございます。木材価格の高騰から、人工林の伐採が増えているものと考えていますが、再植栽が行われず、放置される場所は、災害の危険性の増加、土砂の河川への流出等の問題がございます。災害の危険性については、地震による土砂崩れ、大雨による土石流の発生にもつながりかねない、そういうふうに考えております。
こうしたメリットも生かしながら、四万十市産米粉を活用した特産品や商品開発につきましては、観光商工課とも連携をして取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（山崎司） 金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀） 観光商工課におきましての取組をご説明させていただきます。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにも、2025年までに、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容など、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、また地域からの小さな取組が大きな改革の力、そして目標達成に不可欠であると考えます。これらの大きな課題として、本市においてもいろいろな策を検討していただければと思います。
このプロジェクトでは、２年間にわたり地域産品を使った商品開発やバーベキューコンテストの開催などで、プロジェクトのＰＲや観光客の受入れ体制の強化に取り組んできたところであります。プロジェクト最終年となる本年度も、これまでの取組を継続しながら、観光誘客による観光需要の回復に加え、農林水産業の振興と地域活性化につなげたいと考えています。
やっぱりこの車を開発するのに、エンジン車の今の２倍、造るのにですよ、それだけの二酸化炭素が排出される。 特に、この四万十市でも溶融炉でごみを焼却しております。化石燃料の中でも石炭が断トツに多く、石炭・コークスを利用する施設が上位であります。この溶融炉がコークスを使用していることも考慮に入れなければなりません。この１㎏の二酸化炭素といいますと、サッカーボールで約100個分だそうです。
廃止された種子法は、戦後、国民の食糧を安定的に維持するために、農業基盤である稲・麦・大豆の種を国と地方自治体が責任を持って確保することを目的に、その地域に合った品種を地方自治体が研究・改良を重ね、新たな品種を開発してきました。種子法に代わって、2018年に制定された種苗法は、日本の優良な品種の海外流出を防ぐためという理由で種苗を登録制度とし、自家増殖を許諾制度に転換をいたしました。
また、将来を見据えた持続可能な事業運営や成長・拡大に取り組む市内事業者の皆様への支援として、業績の回復や販路拡大、新商品開発に加え、新分野への展開などを図る事業者を支援する事業拡大支援事業やまちなかににぎわいを取戻し、笑顔や活気ある四万十市を目指した取組を後押しするにぎわい創出事業など、引き続き実施してまいります。
また、業績の回復、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えまして、経営の強化、持続的な事業運営、そして成長拡大のために新分野での事業展開、また業態変更などにチャレンジしたい事業者を支援します新事業開発事業費補助金、さらには、業績回復のために地域産品を使用した商品開発と販売促進を図ることを目的とします地域産品販売促進事業費補助金なども創設をして支援をしているところでございます。
インフラメンテナンス大賞は、国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、好事例として広く紹介することにより、国のインフラメンテナンスに関わる事業者・団体・研究者等の取組を促進をし、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的としています。
当該未登記となっている土地については、下田中学校用地として取得するに当たり、当該土地を所有する登記名義人である相続人の１人の同意を踏まえ、財団法人中村市開発公社が昭和43年に下田開発協議会から購入し、続いて中村市が開発公社から昭和44年に購入したものである。
また、このような様々な行政の施策が進んでくれば、また健康、また不動産開発に関する民間の投資意欲が喚起されることも想定されることから、また大規模公園の区域見直しなどによる土地利用の転換も下田エリアの開発を促進する中で大きな効果を上げるものと期待をしておりますし、宅地開発等が進んでくれば、道路などの公共施設も必然的に整備されてくるものと考えております。
京都看護大学では、地域貢献機能を重点的に担うことを大学の特色として運営されておりまして、（仮称）四万十看護学部においても同様に地域の健康を支える拠点、ヘルシーキャンパスや看護の智協働開発センターを設置し、学生、教員のほか看護職者や卒業生、市民、企業などが集いコミュニケーションを図りながら学び合うことで看護の発展につながる智を創り出していく活動を予定しております。
また、新たな商品開発、これは高知高専の様々なアイデアというか、そういったもののコンテストというか、そういったのを生徒内でやったりしておりますが、木をビニールハウスの素材に一部使い、作物に有効なものであるかどうかの研究であったり、食べれる木材というものをやってみたりとかいろいろとやっております。
ただ、このような中でも、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、感染防止を図りつつ前を向き、経済活動を進めるために、市内のにぎわい創出のために行う活動を支援すること、将来を見据えて新商品の開発や販売促進・事業展開を行う事業者を支援することを一つの課題と考えておりまして、商店街等活性化事業費補助金、販売力パワーアップ事業費補助金の２つの事業を立ち上げまして、支援を行ってまいりました。
また、人材育成のためのバーベキュー検定の実施や農産物等の栽培調査、また、商品開発ワークショップなども進めており、バーベキューという新たな価値を創造し、文化として四万十川流域に根づかせていこうと取り組んでいるところであります。
それは，開発を推進する市長部局と歴史的遺構などの保存を求める教育委員会は，それぞれが牽制し合って，市民の意見も取り入れ調整される中で正しい判断に導かれるのであり，市長部局にまとめてしまうことによって，そうした機能が働かなくなることを懸念してのことです。 高知県においては，スポーツ，文化については，知事部局に移管されていますが，文化財については教育委員会が所管しています。